受給資格者創業支援助成金（窓口：公共職業安定所（ハローワーク））
５年以上の雇用保険一般被保険者 → 事業開始後３ヶ月 → 最大２００万円の助成金
- 支給対象事業主
- 自ら事業を開始し、当該事業に従事している者であること。
- 事業開始の日の前日において、雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上の受給資格者であり、かつ受給資格に係わる残日数が１日以上であること。
- 事業開始後３ヶ月以上事業を行っている事
- 事業開始日、または法人設立登記日から１年を経過するまでの間、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となること。
- 支給額
- 事業開始に係わる費用の１／３（上限２００万円）
- 支給対象費用
- 次のⅰ～ⅳまでの費用および、法人等の設立の日から起算して３ヶ月の期間内のⅴ～ⅶの費用
地域創業助成金（窓口：財団法人 高年齢者雇用開発協会）
地域に貢献する事業主 → ６５歳未満を２人雇用 → 最大５００万円の助成金
- 地域に貢献する事業（サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて２人以上（ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立した場合は、１人以上）雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
- 地域貢献事業とは？
- 支給額
独立行政法人 雇用・能力開発機構の助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 経営基盤の強化となる人材を雇い入れた場合の賃金の一部を助成します。
- 中小企業職業相談委託助成金
- 職業（メンタルヘルスを含む）に関する相談を、外部の専門機関等に委託した場合、実施に要した費用の一部を助成します。
- キャリア形成促進助成金
- 職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保の実施に係る費用や賃金の一部を助成します。
- 中小企業雇用創出等能力開発助成金
- 教育訓練の実施等に係る費用や賃金の一部を助成します。
- 地域人材高度化能力開発助成金
- 従業員に教育訓練を行う場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に職業能力開発休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。
- 中小企業人材確保推進事業助成金
- 構成中小企業者に対し、人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導などを行った場合、実施に要した費用の一部を助成します。
- 建設教育訓練助成金
- 能力開発の実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。
- 雇用管理研修等助成金
- 雇用管理の研修等の実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。
- 福利厚生助成金
- 期間を定めて雇用する建設労働者に医師による健康診断を受けさせた場合、経費の一部を助成します。
- 雇用改善推進事業助成金
- 団体が構成事業主（総合工事業者は関係請負人）に対して建設労働者の雇用の改善、能力の開発若しくは向上、福祉の増進、雇用の促進を図るための事業を実施する場合、経費の一部を助成します。
- 建設業需給調整機能強化促進助成金
- 職業紹介や人材情報の提供、就業機会のあっせんを行う場合、その準備に係る経費の一部を助成します。
- 介護労働者福祉助成金
- ケア・ワーカー等福祉共済制度の運営に係る事務費の一部を助成します。
- 介護労働環境改善事業助成金
- 介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究に係る経費の一部を助成します。
新規開業資金（窓口：国民生活金融公庫）
６年以上勤務した企業と同業種の新事業設立 → 運転資金４，８００万円
- 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方の低金利ローン
- 利用条件（次のいずれかに該当する方）
- ご融資額
- ご返済期間
女性、若者／シニア起業家資金（窓口：国民生活金融公庫）
女性・若者・シニア起業 → 運転資金４，８００万円
- 女性・若者・シニア起業の低金利ローン
- 利用条件（次のいずれかに該当する方）
- ご融資額
- ご返済期間